生活者第一で考える「まちなか市民ソーラー」

太陽の電気を、
わが家でつくる。ためる。
仲間につなぐ。

利益の最大化ではなく、生活者のくらしに役立つことを事業の軸に。太陽光・蓄電池・ゲートウェイ(設備の運転状況を当社に送る通信機器)を組み合わせ、家計負担の軽減を目指しながら停電にも備える、地域型エネルギーサービスです。

経済効果はご家庭ごとに異なり、削減を保証するものではありません。個別シミュレーションでご確認ください。

つくる・ためる・見守る・つなぐ

Our Approach

まちなか市民ソーラー 3つの軸

くらし・地域・防災を、生活者の視点で考えます。

生活者第一

過度な利益を追わず、生活者のくらしと安心を最優先。導入しやすさと、長く使える仕組みを大切にします。

地域で電気を循環

ご家庭で使いきれない電気を、非FITの余剰電力買取サービスにつなぎます。地域の再エネを仲間の中で活かすしくみを目指します。

停電に備える

蓄電池にためた電気を停電時にも使えます。ゲートウェイで運転状況を見守ります。

使える機器・時間は、蓄電残量、天候、設備の出力上限等により異なり、停電時の供給を保証するものではありません。

System

サービスの基本構成

昼につくった電気を家庭で使い、余りを蓄電池にためて活用します。使いきれない電気は売電できます。

つくる

太陽光発電

昼につくった電気を、まず家庭で使います。

ためる

蓄電池

余りをためて、夜間・停電時に活用します。

見守る

ゲートウェイ

遠隔での運転監視と、設備構成に応じた運用管理を行います。

つなぐ

余剰電力の買取

家庭で使いきれない電気を、非FITの買取サービスにより売電します。

不足分は「まちなか市民電気」として生活クラブエナジーから供給されます。太陽光・蓄電池だけで、ご家庭のすべての電気を賄えるものではありません。余剰電力は送配電網を通じて流れるため、特定のご家庭から特定の組合員へ直接届くものではありません。

もしもの停電に備えて

  • 停電時も、蓄電池にためた電気を使用できます。
  • 発電できる時間帯は、電気を使いながら充電も可能です。
  • 台風等で停電のおそれがある場合、あらかじめ選択いただいた方を対象に、事前通知のうえ遠隔充電を行う場合があります。

使える機器・時間は、蓄電残量、天候、設備の出力上限、使用状況等により異なります。遠隔充電の実施、停電時の電力供給や蓄電池残量を保証するものではありません。地震などの際は、建物と設備の安全確認を優先してください。

「売ること」よりも、「安心して長く使っていただくこと」を大切に。導入して終わりではなく、くらしに寄り添い続けることが、私たちの事業の姿勢です。

Cost & Benefit

費用と経済効果の試算例

参考モデル:太陽光パネル 約4kW + 蓄電池 13kWh / 年間電気使用量 約4,000kWh(2026年10月資料)

補助金を活かした、導入コストの構造

設備総額 約270万円
東京都 補助金 約170万円
自己負担額 約100万円 税込・分割払手数料等は別途

上記は、設備総額から補助金を差し引いた設備代金の参考例です。補助金の交付可否・金額は審査等によって決まり、交付を保証するものではありません。
お支払いは、一括払いのほか、信販会社の分割払い(クレジット)もお選びいただけます。現金販売価格、支払総額、支払期間・回数、手数料率(実質年率)などのお支払条件は、個別のお見積りの際にご案内します。

※補助金の交付前は、補助金を差し引く前の金額に基づく分割金を1~2回程度お支払いいただく場合があります。交付された補助金を繰り上げ返済に充てると、割賦の残額が減り、以降の毎月のご負担を軽減できます。繰り上げ返済の手続き・手数料等は個別のお見積りと信販会社の契約条件でご確認ください。屋根の補修が必要な場合は所有者のご負担となり、中途解約では所定の解約金が発生する場合があります。

年間の家計負担の比較(参考試算)

導入前(従来)

約18万円/年

年間支出合計/電気代のみ

燃料費調整額を含まない試算です。実際の請求額とは異なります。

導入後(本モデル)

約15.2万円/年

割賦+サービス料+不足分電気代−売電

年間の経済メリット(試算)

約2.8万円/年

20年間の合計 約56万円のプラス

年間約2.8万円を単純に20倍した参考値です。将来の削減額を保証しません。

試算をご覧になる前に
導入前の電気代は燃料費調整額を含まずに算定しており、実際の請求額とは異なります。なお、燃料調整額は国際情勢によってプラスマイナスに変動しますので評価から外しています。

※この試算はあくまでシミュレーションです。現在契約されている電力会社、電気の使用量、割賦販売の金利等によって結果は異なり、表示した削減金額を保証するものではありません。年間電気使用量は、環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」等の全国平均(3,911kWh/世帯・年)を参考に、約4,000kWhと設定しています。補助金の交付を保証するものではありません。

Price & Contract

料金と契約のしくみ

設備販売から日々の維持管理、不足分の電気の供給まで、暮らしを継続して支えるサービスです。

毎月のお支払い 設備の分割払い 1,000円 6円 × 対象電力量 不足分の電気料金
サービス区分 料金・期間 契約先/相手先 要点
設備販売 個別見積り 当社
分割払い:アプラス
設備は当社から購入いただきます。一括払いまたは信販会社による分割払いをお選びいただけます。
当社事業契約 原則20年 当社 契約期間終了後は、12か月ごとに自動延長します。
設備代の分割払い 最長20年 アプラス 当社事業契約とは別の支払条件です。支払回数・支払総額・実質年率等は個別見積りでご案内します。
維持管理サービス 維持管理・修繕積立費
1,000円/月
+ 監視・運用管理サービス料
6円/kWh
当社 設備の維持管理と将来の修繕に備える固定料金、およびゲートウェイによる通信・システム利用・監視・運用管理の料金です。
不足分の電気 使用量・料金プランによる 生活クラブエナジー
(当社取次)
自家消費で足りない分の電気を供給します。
余剰電力の買取 14円/kWh(税込) ご契約前に個別約款でご案内家庭で使い切れない電気を売電できます。
料金に関する補足
6円/kWhの対象は、発電量全体や売電量ではなく、太陽光から蓄電池へ実際に供給された電力量です。14円/kWhは現在の非FIT余剰電力買取単価であり、20年間の固定を保証するものではありません。

ご利用にあたっての契約条件

「まちなか市民ソーラー」のご利用には、以下の条件を満たしていただく必要があります。

生活クラブへの加入

23区南・北東京・多摩きた・多摩南のいずれかの生活クラブ生協への加入が必要です。

まちなか市民電気の契約

本サービスのご利用には、「まちなか市民電気」の契約が必要です。

設備保険

現在の火災保険等で、購入・設置する太陽光発電・蓄電池設備を補償対象とするか、必要に応じて特約追加・新規加入をお願いします。

住宅の条件

原則として、新耐震基準(1981年6月1日以降)に基づき建築された住宅が対象です。旧耐震基準の住宅でも、耐震補強工事により新耐震基準相当の構造強度が客観的に確認されている場合は対象となります。

住宅の補修

現地調査において、屋根の防水・葺き替え・補修等が必要と判断された場合は、所有者のご負担で実施していただきます。

契約者の条件

原則20年契約が可能な方が対象です。信販会社の審査等により、20年未満となる場合があります。

65歳以上の方

2親等以内の法定相続予定者を、契約代理人兼連帯保証人として指定いただきます。

Process

導入までの流れ

ご相談から導入後のアフターサポートまで、一貫して支援します。

  1. ご相談・
    お問い合わせ
  2. 現地調査
  3. 設計・お見積り
    ご提案
  4. ご契約・
    補助金申請
  5. 工事
  6. 運用開始・
    アフターサポート