Q&A

A．生活クラブ東京の組合員のご家庭に太陽光発電と蓄電池を導入し、太陽光でつくった電気をできるだけご自宅で使うことで、電気代の負担軽減と災害時の備えにつなげる事業です。 設備の設置だけでなく、運転開始後の維持管理、発電・蓄電状況の監視、電気供給サービス、余剰電力の買取などを組み合わせて提供します。ご家庭で使いきれなかった電気を生活クラブの電力の仕組みにつなぎ、再生可能エネルギーを地域や仲間の中で循環させていくことを目指しています。

A．現在のまちなか市民ソーラーは、設備だけを単独で販売するサービスではありません。 太陽光発電・蓄電池の導入に加えて、維持管理、発電・蓄電状況の監視・運用、まちなか市民電気、非FIT余剰電力買取などを組み合わせた一体型のサービスとして設計しています。

A．設備費や施工費は、屋根の形状、設備容量、工事内容などにより異なります。現地調査・設計を行い、補助制度の利用条件も確認したうえで、住宅ごとのお見積りをご提示します。

お支払いは、一括払いのほか、信販会社の分割払い（クレジット）もお選びいただけます。現金販売価格、支払総額、支払期間・回数、手数料率（実質年率）等のお支払条件は、個別のお見積りの際にご案内します。分割払いには信販会社の審査があります。

補助金の交付前は、補助金を差し引く前の金額に基づく分割金を1〜2回程度お支払いいただく場合があります。屋根補修等の住宅本体の工事費は原則として所有者のご負担です。費用の試算例を見る →

A．電気の使用量、太陽光の発電量、蓄電池の使い方、現在ご契約の電気料金、設備の設置容量などによって、導入後の経済効果は異なります。 当社では、太陽光発電による自家消費、余剰電力の買取、設備費、電気料金などをもとに、ご家庭ごとのシミュレーションをご提示します。 ただし、このシミュレーションは、一定の前提条件に基づく参考資料であり、将来の電気料金の削減額や経済的なメリットを保証するものではありません。 なお、シミュレーションに補助金額を反映する場合がありますが、補助金の交付可否や交付額は、国・東京都等の審査や制度・予算の状況によって決まるため、当社が交付を保証するものではありません。最終的なご負担額や経済効果は、正式なお見積り、補助金の審査結果、実際の電気使用状況などにより異なります。

掲載している参考試算の導入前の電気代は、燃料費調整額を含まずに算定しており、実際の請求額とは異なります。燃料費調整額は国際情勢によってプラス・マイナスに変動するため、評価から外しています。20年間の合計は年間の試算値を単純に20倍した参考値であり、将来の経済効果を保証するものではありません。

A．いいえ。補助金は、国・東京都等が定める要件に基づいて審査されるもので、交付の可否や交付額は確定されたものではありません。 当社は補助金申請の支援・調整を行いますが、補助金の交付や交付額を保証するものではありません。不交付または減額となった場合の差額は、契約条件に基づき契約者のご負担となります。

A．一括払いまたは当社指定の信販会社による割賦払いをご利用いただけます。割賦払いの場合は、信販会社の審査があります。 補助金が交付された場合は、その交付額を繰り上げ返済に充てていただきます。このほか、契約条件に基づき、お客さまのご都合による繰り上げ返済や一括払いも可能です。

A．事業契約の期間は原則20年間です。ただし、信販会社の審査結果等により、20年未満となる場合があります。契約期間満了後は、12か月ごとの自動延長となります。 なお、事業契約の期間と、設備代金の割賦支払期間、余剰電力の買取価格が適用される期間は、それぞれ別の条件です。

A．通常は20年間を基本としていますが、信販会社の審査結果、途中解約、契約解除、災害その他の事情により、20年より前に契約が終了する場合があるため「原則」としています。 当社が任意に契約期間を変更するという意味ではありません。

A．契約期間中でも、所定の手続により解約することができます。原則として、希望する解約日の30日前までに書面でお申し出いただきます。 契約期間満了前に解約する場合は、当社設備の撤去費、未払い料金、契約管理等に要する実費相当額など、約款に定める解約金が発生します。工事着工後の中途解約については、未施工部分を除き、当社に生じた通常かつ合理的な損害の範囲で費用をご負担いただく場合があります。

A．お申し込みいただける場合があります。将来にわたって契約内容を問題なく履行いただけると当社が合理的に判断できる場合には、ご契約いただけます。 その場合、当社の求めに応じ、2親等以内の親族を契約代理人兼連帯保証人として指定していただきます。

A．現在の非FIT余剰電力の買取価格は、1kWhあたり14.00円（税込）です。 ただし、この価格が20年間固定されるものではありません。電力市場やサービス提供条件等が大きく変化した場合には、契約約款等に基づき見直すことがあります。その場合は事前にお知らせします。

A．売電収入だけを一定期間で比較した場合には、FITの方が有利になる場合があります。当社は、非FITの買取価格がFITより常に有利であるというご案内はしていません。 まちなか市民ソーラーは、売電価格だけでなく、太陽光で発電した電気の自家消費、蓄電池の活用、災害時の電源確保、設備の維持管理、余剰電力を生活クラブの電力として活用する仕組みなどを組み合わせた事業です。経済性については、ご家庭ごとの条件に応じて比較していただくことが大切だと考えています。

A．一般に、ご家庭が電力会社から買う電気の単価は、余った電気を売る単価より高いため、太陽光でつくった電気は、まずご自宅で使う（自家消費する）ほど電気代の削減につながりやすくなります。 まちなか市民ソーラーでは、まずご自宅で使い、使いきれない電気は蓄電池にためて夕方や夜に使い、それでも余った電気を買い取る（Q11参照）という順番で、太陽光の電気を無駄なく活かすことを基本としています。 なお、2026年度に認定を受ける住宅用（10kW未満）のFIT制度の買取価格は、最初の4年間が24円/kWh、5～10年目が8.3円/kWhです。売電収入だけを比べるとFITが有利になる場合もありますが、自家消費や蓄電池の活用を含めて全体で比較していただくことが大切です（Q12参照）。

A．同じサービスではありません。14円/kWh（税込）は、まちなか市民ソーラーの非FIT余剰電力買取サービスの現在の単価です。生活クラブエナジーの卒FIT向け買取サービスとは対象や契約条件が異なります。

余剰電力の買取契約の相手方、適用条件、単価等は、ご契約前に個別約款でご案内します。14円/kWhが20年間固定されるものではありません。

A．いいえ。14円/kWhは余剰電力の買取価格、6円/kWhは監視・運用管理サービスに関する料金であり、対象となる電力量も異なります。 したがって、「14円－6円＝実質8円で売電する」という仕組みではありません。

A．海外では「太陽光発電が増えたことで電気料金が上がった」という報道もありますが、電気料金が上がる要因には、燃料価格の高騰、火力発電所の停止や故障、送配電網の更新・増強の費用、電力需要の増加など、さまざまなものがあり、太陽光だけが原因とは言えません。 太陽光発電には、昼間に多くの電気をつくることで、電力の卸売市場の価格を下げる方向に働く効果があります。一方で、地域によっては、太陽光の大量導入に伴って送配電網の増強などの費用が必要になる場合もあります。 また日本では、FIT制度による買取費用の一部を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電気を使うすべての方が電気料金とあわせて負担しています。まちなか市民ソーラーの余剰電力買取は非FITのため、この賦課金を財源とするものではありません。 当社は、太陽光と蓄電池を組み合わせ、つくった電気を家庭や地域でかしこく使う仕組みづくりを進めていきます。

A．太陽光発電や蓄電池の運転状況などを取得し、設備の監視・運用管理を行うための通信・制御機器です。 ゲートウェイには、設備の状態を継続的に確認するための独立したインターネット通信機能が備わっており、発電量や蓄電池の充放電状況などの情報を当社の管理システムへ送信します。 ゲートウェイ等は、当社が維持管理サービスを提供するために設置する当社設備です。

A．6円/kWhは、発電した電気そのものにかかる料金や、売電の手数料ではありません。 維持管理サービスに必要となる通信、システム利用、設備の監視・運用管理などの共通費用を、サービスの利用の程度に応じてご負担いただくための「監視・運用管理サービス料」です。 算定の基準となるのは、太陽光発電から蓄電池へ供給された電力量です。発電量全体に6円/kWhがかかるものではありません。

A．維持管理および修繕積立費として、月額1,000円をご負担いただきます。 監視・運用管理サービス料（6円/kWh）とは別の料金で、長期的な設備の維持管理や修繕に備えるための費用として位置づけています。

A．法令、制度、需給調整市場のルールその他の事業環境が整い、当社が必要と判断した場合には、設備を活用した需給調整市場参加サービスを提供することがあります。 その場合は、制御内容、期間、対象設備、データの取扱い、報酬の有無などの条件を事前にお知らせし、契約者の同意を得たうえで実施します。参加後も、所定の方法により提供停止を申し出ることができます。

A．すべての住宅に設置できるわけではありません。本事業では、新耐震基準（1981年6月1日以降）に基づいて建築された住宅、または耐震補強工事により新耐震基準相当の構造強度が確保されている住宅を基本的な対象としています。 そのうえで、当社指定の住宅診断や現地調査により、建物や屋根の状態、設備の設置条件などを確認し、安全に設置・維持管理できるかを個別に判断します。 診断の結果、屋根の防水工事、屋根材の葺き替え、補修などが必要となる場合には、これらを実施していただくことを条件として契約できる場合があります。補修等にかかる費用は建物所有者のご負担となります。

A．住宅がお申し込みになる契約者の所有でない場合でも、建物所有者など関係する権利者の承諾が得られ、その他の申込条件を満たす場合にはお申し込みいただけます。

ただし、割賦払いをご利用の場合は、権利者の承諾が得られた場合においても信販会社による審査により、割賦契約をご利用いただけない場合があります。なお、一括払いの場合は信販会社による割賦審査はありませんが、建物所有者等の承諾や、当社が定めるその他の申込条件を満たしていただく必要があります。

A．現地調査等で、太陽光発電設備を安全に設置するために屋根の防水工事、屋根材の葺き替え、補修などが必要と判断された場合には、設備の設置前に対応をお願いすることがあります。 これらの住宅本体に関する工事費用は、原則として建物所有者のご負担となります。 なお、当社が事前の診断で必要と判断した屋根の防水工事等を実施しないまま設備を設置した場合、そのことに起因して将来雨漏りが発生しても、当社では責任を負えない場合があります。

A．まず当社へご連絡ください。太陽光パネルや蓄電池などの機器にはメーカー保証が、施工には当社が指定する施工業者の施工保証が適用されます。 当社がお客さまの窓口となり、必要に応じてメーカー、当社が指定する施工業者、技術監理者と連携して原因を確認し、保証条件に該当する場合には修理、交換、補修等の手配を行います。 お客さままたは使用者の故意・過失、取扱説明書等に反する使用、当社等以外の第三者による改造・移設・修理、通常の経年劣化などについては、保証の対象外となる場合があります。

A．本事業では、太陽光発電設備等について、火災、落雷、風災、水災、盗難その他の偶発的な事故を補償する設備保険にお客さま自身でご加入いただき、契約期間中は継続していただくことを契約条件としています。 事故によって設備が損傷した場合には、加入している設備保険を優先的に適用し、そのうえで当社がメーカーや当社が指定する施工業者と連携して修理等を手配します。 修理不能となった場合には、約款に基づき撤去・処分を行います。お客さまの故意または重過失による場合を除き、その撤去・処分費用は当社が負担します。

A．太陽光発電は昼間に発電しますが、ご家庭で電気を多く使うのは朝・夕方・夜です。太陽光発電だけの場合、夜間は電力会社から電気を買うことになります。 蓄電池があれば、昼間に使いきれなかった電気をためて夕方や夜に使えるため、自家消費の割合が高まり、買う電気を減らすことにつながります。 また、大きな地震などで停電が長引いた場合にも、建物の安全が確認できれば、蓄電池の電気で照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電などを使いながら在宅避難を続けるための備えになります（Q27参照）。 まちなか市民ソーラーは、太陽光発電と蓄電池をセットで導入し、「つくる・ためる・使う」を組み合わせたサービスとして提供しています。

A．停電時には、蓄電池に蓄えた電気や、日中に太陽光で発電した電気を利用できます。 使用できる時間は、停電発生時の蓄電池残量、太陽光の発電状況、使用する家電や電力量などによって大きく異なるため、一定の日数や時間を保証するものではありません。 台風等により停電のおそれがある場合には、あらかじめ選択いただいた方を対象に、事前通知のうえ遠隔制御により蓄電池を充電する場合があります。ただし、停電の回避、停電時の電力供給、蓄電池残量を保証するものではありません。

A．メーカー保証期間が終了した後であっても、修理可能な場合には、事業契約約款に基づき当社が修理費用を負担する仕組みとしています。 ただし、お客さまの故意または重過失などによる場合は対象外となります。

A．はい。太陽光発電は太陽の光で発電するため、曇りの日でも光が届いていれば発電します。ただし、晴れの日に比べて発電量は少なくなり、雨の日はさらに少なくなります。夜間は発電しません。 冬は日照時間が短く、太陽の高さも低いため、夏に比べて発電量が少なくなる傾向がありますが、晴れていれば発電します。また、太陽光パネルは温度が高くなると発電効率が下がる性質があるため、気温が低く空気の澄んだ晴れの日には、効率よく発電できることもあります。なお、パネルに雪が積もっている間は発電量が大きく下がります。 ご家庭ごとのシミュレーションでは、こうした季節や天候による変動を踏まえて、年間を通じた発電量を試算してご提示します。

A．太陽光パネルには動く部品がほとんどなく、一般に20～30年以上使える長寿命の設備です。国内外では、30年以上発電を続けている例も確認されています。 ただし、雨・風・暑さ・紫外線などの影響を受けて、発電性能は少しずつ低下します。低下の度合いは製品や設置環境によって異なりますが、年0.5％程度がひとつの目安とされています。ある年に突然使えなくなるというものではありません。 多くのメーカーは、発電性能が一定の基準を下回らないことを保証する「出力保証」を25年以上としています。これとは別に、パネル本体の材料や製造上の不具合を対象とする「製品保証」があり、保証期間が異なる場合があります。当社が採用する製品の保証内容は、見積書・保証書等でご確認ください。 なお、パワーコンディショナや蓄電池は、一般に10～15年程度で修理や交換が必要になることがあり、パネルより早く更新時期を迎えます。その場合も、周辺機器を更新しながらパネルを使い続けることができます（Q28、Q31参照）。

A．太陽光パネルや蓄電池は、使用状況や経年により性能が低下し、将来的に修理や交換が必要となる場合があります。 当社では契約期間中、設備の状態を監視・維持管理し、不具合が生じた場合には約款およびメーカー保証等に基づき対応します。 将来的に蓄電池等の更新時期を迎えた場合には、その時点の設備の状態、機器価格、技術、制度などを踏まえて更新方法をご案内する予定です。

A．原則として設置可能です。 ただし、屋根の構造、防水状態、設置スペース、施工方法などによって設置条件が異なるため、現地調査・住宅診断を行ったうえで個別に判断します。 また、必要に応じて防水工事や補修等をお願いする場合があります。

A．電気を扱う設備である以上、火災などのリスクがまったくないとは言えません。ただし、太陽光発電・蓄電池ともに製品の安全規格や施工の基準が整備されており、住宅用太陽光発電で火災事故に至った例は、設置棟数に比べてごく少数と報告されています（Q36参照）。 当社では、安全性に配慮した製品の選定、当社が指定する施工業者による適切な施工、運転開始後の監視・維持管理を組み合わせて、リスクをできるだけ小さくするよう取り組んでいます。

A．当社の採用機種は、熱に対する安定性が高いとされるリン酸鉄系リチウムイオン電池を使用しています。ただし、発火のリスクがゼロというわけではありません。

機器の安全性は、電池の種類だけでなく、保護・制御機能、設置場所、施工方法、使用状況にも関係します。メーカーの設置基準に沿って設置し、取扱説明書に従ってお使いください。

個別の採用機種とその安全機能・試験適合状況は、お見積り時の仕様書やメーカー資料でご案内します。異常な発熱・異臭・エラー表示などがある場合は、取扱説明書に従い当社にご連絡ください。

A．設置場所は、機種ごとのメーカー施工基準（周囲の空き寸法、使用できる温度範囲、湿気や浸水のおそれ等）を踏まえ、現地調査のうえでご相談して決めます。 ニチコンの機種は屋内・屋外のどちらにも設置でき、住友電工 POWER DEPO Rxは屋外設置型（防塵防水IP55）です。屋内に設置する場合も、メーカーが屋内設置を認めている機種を、その基準に沿って設置します。 設置後は、蓄電池の周囲に燃えやすい物や荷物を置かない、通気をふさがないなど、取扱説明書の注意事項をお守りください。

A．国の消費者安全調査委員会が2019年1月に公表した調査報告書では、2008年3月から2017年11月までの約10年間に、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等として127件が報告されています。これは、全国の累計設置棟数（約237万棟）と比べてごく少数です。 同報告書では、火災の原因として、パネルやケーブルの劣化や施工不良などが挙げられています。また、屋根の野地板まで燃え広がって被害が大きくなった事例は、すべて「鋼板等なし型」（パネルが屋根材と一体になっており、パネルの下に不燃材がない設置形態）でした。 当社は、既存の屋根の上に架台を用いてパネルを設置する「屋根置き型」を基本としており、「鋼板等なし型」には該当しません。また、ケーブルの接続や固定など施工品質が安全性に直結するため、メーカーの施工基準に沿って当社が指定する施工業者が施工します。

A．いいえ。消防は、太陽光パネルが設置された住宅の火災でも、隊員の安全を確保したうえで放水による消火活動を行っています。東京都によれば、東京消防庁では噴霧状の放水や放水距離の確保、必要に応じた絶縁性の高い防護衣の着用などの対策をとっています。 なお、太陽光パネルは光が当たっている間は発電を続けるため、火災の際はご自身でパネルや配線に近づかず、避難したうえで、駆けつけた消防隊に太陽光発電と蓄電池が設置されていることをお伝えください。

A．太陽光パネルは、JIS規格により、強風（風速に換算して毎秒約62m相当の風圧）や降雹（直径25mmの氷球が毎秒23mで当たること）に耐えることが求められています。ただし、想定を超える災害で破損するおそれはあります。 災害でパネルや配線が破損した場合は、光が当たると発電するため感電のおそれがあります。破損した機器や配線には触れず、当社へご連絡ください。 浸水・水没した太陽光発電設備や蓄電池は、そのまま使用（通電）せず、必ず当社へご連絡ください。当社が指定する施工業者等と連携して点検を手配します。 家屋の倒壊のおそれがあるなどして避難する場合は、可能であれば分電盤のブレーカーを切り、取扱説明書に沿ってシステムの運転を停止したうえで避難してください。 災害による設備の損傷については、設備保険と当社の対応により修理等を行います（Q25参照）。

A．当社では、導入前から運転開始後まで、次のような取り組みを行っています。

• 導入前：住宅診断・現地調査により、建物や屋根の状態、荷重、設置場所などを確認し、安全に設置できるかを判断します（Q21参照）。
• 施工：メーカーの施工基準に沿って、当社が指定する施工業者が施工します。
• 運転開始後：ゲートウェイを通じて発電・蓄電の運転状況を継続的に確認し、異常が見られた場合にはお客さまへのご連絡や、メーカー・当社が指定する施工業者と連携した点検・修理の手配を行います（Q17、Q24参照）。
• 万一の事故：設備保険へのご加入を契約条件とし、事故の際には保険を活用して修理等を手配します（Q25参照）。

お客さまにも、取扱説明書に沿ったご使用と、異音・異臭・発熱・エラー表示など気になる点があった場合の早めのご連絡をお願いしています。

A．はい。研究では、太陽光発電は、機器の製造に使うエネルギーよりも、使用期間中に生み出すエネルギーの方が十分に大きいと評価されています。 IEA-PVPSの2024年公表資料では、結晶シリコン太陽光発電について、製造に使った非再生可能エネルギーを約1.0～1.2年で取り戻すと評価されています。 蓄電池を組み合わせた場合も、研究例では投入したエネルギーを上回る結果が報告されています。太陽光6kWとLFP（リン酸鉄リチウム）蓄電池12kWhを25年間使用し、蓄電池を15年後に1回交換する条件で、充放電の損失も含めて約11～21倍のエネルギーを得られるとする研究があります。 ただし、これらは研究条件に基づく値であり、実際のエネルギー収支は、日当たり、設備容量、使用年数、余剰電力の活用方法などによって異なります。当社が導入する個別設備の保証値ではありません。

A．現在、まちなか市民ソーラーでは、事業対象地域外のお客さまに対して、当社が指定する施工業者等の協力事業者を個別にご案内・ご紹介することは行っておりません。 まちなか市民ソーラーは、契約開始時から当社が設備導入に関与し、設備仕様の確認、施工、各種手続き、導入後の管理・サービスまでを一体として提供する仕組みです。 そのため、他の事業者との契約により先に設備を設置された場合、その設備を後からまちなか市民ソーラーの契約へ切り替えることはできません。 事業対象地域は今後拡大を検討しており、新たな対象地域については公式LINE等でご案内します。